放射能被害から逃れて岡山に移住された方々が県の保健福祉部に申し入れ

岡山県には関東圏域からの移住者の方が増え続けています。子供を放射能から守りたいという母親たちが、母子避難されて来られているのです。しかし、罹災証明がない方が7割以上で、行政からの支援が皆無の状態です。2年以上が経過する中で、悶々とした日々を過ごされる方も多く、メンタル面でのサポートや、健康診断など医療面の支援を求めています。健康推進課の課長が対応してくださり、メンタルサポートについては、県下にある保健所の保健師さんとの連携を図り、避難者同士のビュアカンファレンスの場でアドバイスしてもらうなどお願いをした。健康診査は民医連が岡山県でも取り組む方針を出しているが、自治体としての支援は難しそうです。