空き家対策は地方自治体まかせで良いのか？

Ｈ２０年度の調べでは、岡山県の空き家は12万８０００戸余、空き家率は１４，８％と全国平均を上回っているそうです。日本の住宅政策のひずみが深刻になっていると実感します。公営住宅政策は手抜きで、一戸建て住宅政策を銀行と結託して進めてきた日本。25年間の住宅ローンのために働き、退職後、家はボロボロ、介護状態になるともう自宅では暮らせない。古い家には誰も住まず、売ろうに売れない。朽ちていく住宅は災害時の障害にすらなる。
寿命が長くなった現在、身体、精神、経済状態に応じて住み替えながら暮らしていくことを余儀なくされている現状を考えると、適切な種類の公営住宅の充実こそが、無駄のない住宅政策ではないだろうか？　岡山でも公営住宅入居の希望は多く10倍以上の倍率だと聞く。安価な公営住宅の充実が必要だ。今後空き家率は増え増け、社会的な問題になっていくだろう。県は自治体まかせで良いのだろうか？